政令第320/2025/ND-CP号（2025年12月15日施行）に基づき、法人税（CIT）の損金算入費用の決定、特に非現金決済の基準額に関して、重要な調整が行われました。
1.損金算入費用決定のための一般条件
法人税（CIT）の課税所得を計算するにあたり、費用を損金算入するためには、企業は以下の3つの必須条件を同時に満たさなければなりません。
- 実際の発生：費用は、企業の生産・事業活動、または法律で規定されるその他の義務に直接関連していなければなりません。
- 証憑書類：十分かつ適法なンボイスおよび証憑書類を保持していなければなりません。
- 決済方法：1回あたり500万ドン以上の物品、サービスの購入、およびその他の支払いについては、非現金決済証憑を所持しなければなりません。
2.給与および賃金費用に関する義務的規定
財務省と納税者との2025年対話会議において、税務当局は人件費に対する非現金決済規制の適用を以下のとおり強調しました。
- 適用範囲：従業員への給与および賃金の支払いは、政令第320/2025/ND-CP号に基づく非現金決済基準額規制の対象となります。
- 金額基準：従業員への給与または賃金の支払額が1回あたり500万ドン以上となる場合、企業が現金または現物支給を行ったときは、当該費用の全額が損金不算入とみなされます。
- コンプライアンス要件：企業は、法人税（CIT）控除の適格性を確保するため、付加価値税（VAT）規制に従い、非現金決済方法による支払いを行わなければなりません。
