2025年 主要法規制の概要

2025年は、ベトナムの税務・会計制度にとって、重要な変革を伴う歴史的な転換点となりました。以下に、法務、税務、会計、監査、および保険規制に関する注目すべき最新情報を要約いたしました。

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I. 税務関連のアップデート

1. 法人税（CIT）

越境Eコマース課税管理の厳格化およびグリーン優遇措置の「法制化」

1.1. 主な法的文書

• 文書： 2025年半ばに国会で可決された改正法人税法（法律第76/2025/QH15号）、および2025年法人税法を指導する政令320/2025/ND-CP。
• 効力発生： 企業は、政令320号に基づく売上、費用、税制優遇、免税、減税、および繰越欠損金に関する規定の適用開始日について、「2025年課税期間の開始日」または「改正法人税法の発効日（2025年10月1日）」あるいは「政令320号の発効日（2025年12月15日）」のいずれかを選択することができます。

1.2. 主な変更点

▼ 法人税率

• 標準税率は 20% です（特定のケースおよび以下優遇税率の適用対象を除く）。
• 15%： 前年度の総売上が 30億VND以下 の企業に適用。
• 17%： 前年度の総売上が 30億VND超 ～ 500億VND以下 の企業に適用。

注記： 本条に規定される15%および17%の税率は、ベトナム法に基づき設立された企業であり、かつ子会社または関連当事者関係を有する会社については、当該関連当事者関係にある企業が政令第320/2025/ND-CP号第11条第2項および第3項に規定される税率の適用条件を満たす企業でない場合、適用されません。

▼ 非課税所得

• 農林水産・製塩業からの所得。
• 技術移転からの所得（譲受人、技術の種類、証憑書類など、免税対象となる技術移転所得を決定する為の詳細な条件が追加されました）。
• 「グリーンファイナンス」商品および環境関連活動から生じる所得は、政令320号に規定された条件を満たす場合、法人税（CIT）免税の対象となる可能性があります。
• 政府の投資支援基金からの所得は 法人税の免税対象 です。

▼ 損金算入・不算入費用

• 支払条件または専門法に基づく法定要件を満たさない費用。
• 非現金決済の基準額： 500万VNDを超える支払いは、政令320号の発効日以降、非現金決済が必須となります。ただし、本規定は2025年の課税期間に遡及適用されません。
• 当期の売上にまだ対応していないものの、生産・事業活動に資する特定の費用は損金算入可能です。
  • 例： 空室期間中の賃借資産費用への減価償却配賦、企業・支店・従属単位・事業拠点の設立費用、販売前の製品・サービスマーケティングおよび紹介費用、自然な生化学的変化により損傷した在庫の廃棄費用、損傷または不要となった資産の廃棄費用、加工・生産中に発生したスクラップ・廃棄物の処理費用など。

▼ 法人税優遇措置

• 拡張投資プロジェクト（既存の事業規模を拡大する為の投資プロジェクト）は、以下の固定資産の取得原価の増加要件を満たす場合、法人税の優遇措置の対象となります。
  • 優遇分野に該当する拡張プロジェクト： 400億VND以上
  • 困難地域または特別困難な社会経済地域に所在する拡張プロジェクト： 200億VND以上
• 法人税の免税・減税期間は、一般的に拡張プロジェクトが投資額の払い込みを完了し、課税所得が発生した事業年度から起算されます。ただし、投資額の払い込み完了後4年以内の事業年度から起算するものとします。
• 通常の工業団地における拡張プロジェクトは、もはや法人税の優遇措置の対象外となります。

1.3. 経過措置および繰越欠損金

• 改正法人税法の施行日前に承認されたプロジェクト：
  • 改正法人税法の施行日前に法人税の優遇措置を受けており、かつ、施行日時点でその優遇期間内にある新規投資または拡張プロジェクトは、以下のいずれかを選択できます。
    • 改正前の法人税法に基づく優遇措置を、優遇期間の満了日まで継続して適用を受ける。
    • または、2025年課税年度から、改正後の法人税法および関連政令に基づく、より有利な優遇措置の適用を受けることを選択する。
• 繰越欠損金の取り扱い：
  • 政令発効前に発生した損失（不動産活動およびプロジェクト譲渡からの損失を含む）は、法定の繰越期間内であれば、翌年以降への繰越が可能です。改正前の法人税法に基づいて政令の発効前に発生した欠損金（不動産譲渡およびプロジェクト譲渡から生じた欠損金を含む）は、法人税法に定める繰越期間内であれば、翌事業年度以降への繰り越しが認められます。
  • ただし、これらの繰越欠損金は、現在法人税優遇を受けている活動からの所得と相殺することはできません。
• 2025年法人税法で優遇措置の対象外となった所得：
  • 現在優遇措置を受けている投資プロジェクトからの所得を除き、以前優遇措置の適用対象であったものの、2025年法人税法および本政令の条件を満たさなくなった所得は、特定の経過措置が適用される場合を除き、新法の発効日から優遇措置の適用が停止されます。

2. 関連当事者取引（RPT）を有する企業の税務管理

2025年2月10日、政府は関連当事者取引を有する企業の税務管理に関する規定（以前は政令132/2020/ND-CPが管轄）を改正・補足する政令20/2025/ND-CPを発行しました。

2.1. 借入および保証取引における「関連当事者」定義の改正

• 基準の明確化： 借入および保証を行う企業は、借入残高比率が 所有主資本の25%以上 かつ 中長期債務総額の50%以上 であることに基づき、関連当事者 とみなされます。
• 信用機関： 借り手の経営、支配、または出資に参加していない限り、単に融資を提供しているという理由だけで 自動的に関連当事者とみなされることはなくなりました

2.2. 独立支店の申告および納税に関する改正

• 新規定： 関連当事者関係に関与する「会計独立支店（Independently accounting branches）」は、関連当事者取引に関する規定に従って法人税（CIT）を申告・納付しなければなりません。
• 影響： 独立支店モデルで運営されている企業は、RPT申告書類（移転価格文書）を見直し、更新する必要があります。

2.3. 支払利息費用に関する経過措置

2020年～2023年の期間に銀行借入があり、損金不算入となった支払利息がある企業については、以下の取り扱いが認められます。

• 2024年以降に関連当事者取引がなくなった場合： 損金不算入とされた支払利息部分の配賦（損金算入）を継続できます。
• 依然として関連当事者取引がある場合： 政令132号に基づく費用繰越メカニズムを継続して適用します。

2.4. 関連当事者関係および取引情報に関する「附属書I」の差替え

• 新様式： 政令132号の附属書I（Appendix I）全体が、政令20号に添付された新様式に置き換えられます。
• 要件： 新様式では、より明確かつ詳細な情報開示が求められることが予想されます。

3. グローバル・ミニマム課税（OECD 第2の柱）

2025年8月29日、政府は、国会決議第107/2023/QH15号に規定された追加法人所得税（トップアップ税）に関する規制を実施する為、政令236/2025/ND-CPを正式に発行しました。

本政令は、多国籍企業（MNEs）が2024会計年度の最初の追加税申告期間に向けて準備を進める重要な時期に発行されました。

3.1. 法的根拠と効力

• 法制化： ベトナムは、2025年8月29日に発行された政令236/2025/ND-CPを通じて、OECDの規制を正式に国内法制化しました。
• 適用メカニズム： IIR（所得合算ルール）およびQDMTT（適格国内ミニマム課税）という2つの主要ルールの同時実施。
• 発効日： 本政令は2025年10月15日から効力を生じます。
• 課税期間： 2024会計年度（すなわち、2024年1月1日以降に開始する課税期間）に遡及して適用されます。

3.2. 適用範囲

本規制は、特に以下の条件を満たす多国籍企業グループの構成事業体（Constituent Entities）である「巨大」多国籍企業を直接の対象としています。

• 収益基準： 連結財務諸表上の年間総収益が7億5,000万ユーロ以上であること。
• 現在の会計年度の直前4会計年度のうち、少なくとも2会計年度において上記条件を満たしていること。
• 除外対象： 非営利組織、年金基金、不動産投資事業体などは、本規則の適用対象外となります。

3.3. 中核メカニズム

• 15%の税率フロア： ベトナムにおける実効税率（ETR）が15%未満である場合、企業はその不足分（トップアップ税）を納付する義務があります。
• 課税権： ベトナムは、QDMTTメカニズムを通じて、本トップアップ税を優先的に徴収します（最終親会社の管轄区域へ税収を移転させるのではなく、国内に税収を留保します）。

3.4. 申告義務とコンプライアンス

• 申告事業体およびベトナム構成事業体リストの通知： 事業体がGMT（グローバル・ミニマム課税）の対象となった最初の年に、直接の管轄税務当局へ提出しなければなりません。
• 税務登録：
  • 様式： 01/DK-GMT
  • 必須情報： グループ名、最終親会社、指名申告事業体（ある場合）。
• 税務申告書類と期限： (続く)

3.5. 責任の軽減（セーフハーバー）

ベトナムで納付すべき追加税（QDMTT）は、事業体が以下の減額ケース（セーフハーバー）に該当する場合、特定の条件に従い 0（ゼロ） と決定されます。

1. 国際投資活動初期段階のセーフハーバー （第9条）

• 条件： グループが構成事業体を有する管轄区域が 6か所以下 であり、かつ、参照管轄区域以外の管轄区域にあるすべての構成事業体が保有する有形資産の合計額が 5,000万ユーロを超えない こと。
• 期間： グループが最初に適用範囲に含まれた時点から最大 5会計年度 適用されます。

2. 納付済みのQDMTTに対する救済（第10条）

• 条件： 構成事業体の管轄区域が、BEPS包摂的枠組み（GloBE）によりリストされた条件を満たすQDMTTを有していること。
• 追加条件： グループ自体がその管轄区域においてQDMTTの対象となり、実際に納付していること。

3. 経過的セーフハーバー（第11条）

• 条件（柔軟な適用：以下のいずれか1つを満たせば十分）：
  • 軽微基準（De Minimis）： その管轄区域における収益が1,000万ユーロ未満、かつ税引前利益が100万ユーロ未満（または損失）であること。
  • 簡略化された実効税率（Simplified ETR）： 簡素化実効税率が所定の率を満たしていること（例：2023-2024年は15%以上）。
  • 税引前利益 ≤ 実質ベースの所得除外額（有形資産 + 給与）；または
  • 国別報告書（CbCR）： 国別報告書（CbCR）において損失を記録していること。
• 期間： 2026年12月31日より前に開始する会計年度（ただし、2028年6月30日を超えて終了する年度を除く）。

4. 恒久的セーフハーバー（第12条）

条件（以下のいずれか1つを満たせば十分）：

• 所得：課税所得 ≤ GloBE計算式に基づき算出された実質ベースの所得除外額；または
• 軽微基準（De Minimis）： 収益および税引前利益（損失）が所定の閾値を下回ること。
• 簡略化された実効税率（Simplified ETR）： その管轄区域における構成事業体の実効税率が 15%以上 であること。

➢ ベトナムにおけるグローバル・ミニマム課税の適用範囲のレビュー

• 最終親会社から 直近4会計年度の国別報告書（CbCR）を収集する。
• グループ内の構成事業体（CEs）リストおよび 2024年度の関連財務指標をレビューし、申告事業体を指名する。

➢ 現在の税務申告要件の遵守

• グループ内の構成事業体リストおよび申告事業体の指名通知を作成し、提出する。
• 所定の期限内に、グローバル・ミニマム課税目的の税務登録手続きを完了する。

➢ 法改正への主体的な対応と税務リスクの最小化

• 政令236号およびベトナムにおけるGMTの実施に関し、グループ本社と調整および情報交換を行う。
• GMTに関する税務調査は、申告を行う構成事業体だけでなくベトナム内の他の構成事業体も対象となる為、グループ内の関連事業体と連携する。
• 専門のコンサルタントに連絡し、GMTの義務を確定させ、コンプライアンス計画を策定する。

4. 個人所得税（PIT）

4.1. 2026年からの家族控除額の引き上げ

• 現行（2025年）： 控除額は以下の水準に維持されています。
  • 納税者本人：1,100万VND/月
  • 扶養家族：440万VND/月（1人あたり）
• 新決議： 2025年10月、国会常務委員会は 決議第110/2025/UBTVQH15号 を発行し、控除額を以下の通り引き上げました。
  • 納税者本人： 1,550万VND/月
  • 扶養家族： 620万VND/月（1人あたり）
• 効力発生： 本決議は 2026年1月1日 より発効し、2026年の課税期間から適用されます。

4.2. 2025年個人所得税法（正式可決）

2025年12月10日、国会は2007年法に代わる「2025年個人所得税法」を正式に可決しました。本法は2026年7月1日より施行されますが、居住者の事業所得、給与・賃金所得に関する規定については、例外として2026年の課税期間より適用されます。主なハイライトは以下の通りです。 。

a. 給与所得に対する累進課税表の7段階から5段階への縮小：当初の方針を変更し、法律では給与・賃金所得に対する税率区分を 7段階から5段階 に削減する案が確定しました。同時に、従業員を支援する為、低所得層の税率が引き下げられました。

• 第1レベル： 1,000万VND/月以下 – 税率 5%
• 第2レベル： 1,000万VND超 ～ 3,000万VND – 税率 10%
• 第3レベル： 3,000万VND超 ～ 6,000万VND – 税率 20%
• 第4レベル： 6,000万VND超 ～ 1億VND – 税率 30%
• 第5レベル： 1億VND超 – 税率 35%

b. 事業世帯の課税売上基準額を5億VNDへ引き上げ：本政策は、個人事業世帯の負担を大幅に軽減することを目的としています。

• 課税基準額： 年間5億VND に引き上げられました。売上が本水準を下回る事業世帯は納税義務がありません。
• 控除メカニズム： 本5億VNDは、税額計算前に 控除 することが認められます。
• 計算方法： 売上が5億VND超～30億VNDの事業世帯は、所得（売上－経費）に基づく計算方法（税率15%、法人税と同様）を適用するか、経費の特定が困難な場合は売上に対する割合に基づく計算を選択できます。

c. 金（ゴールド）譲渡に対する正式課税：本法では、金の延べ棒（Gold bars）の譲渡 に対し、取引ごとの譲渡価格の 0.1% の税率で徴収することを規定しています。具体的な価値基準および実施ロードマップは政府が詳細を規定します。

d. 新たな非課税所得の追加：グリーン分野およびイノベーションを奨励する為、免税リストが拡大されました。

• カーボンクレジット、排出削減証明書の譲渡所得、および グリーンボンド利子 所得。
• 財務省証券（Treasury bill） の利子所得。
• クリエイティブなスタートアッププロジェクトにおける個人投資家および専門家の所得。
• 「大規模農地（Large Field）」モデルに参加する農業協同組合員および農民の配当所得。
• 法律の規定に基づく夜間勤務賃金、時間外労働賃金、および未消化年次有給休暇に対して支払われる賃金または報酬。

e. 不動産賃貸税の簡素化：不動産を賃貸する個人（小規模、不定期）で、売上が年間5億VNDを超える場合、年次確定申告や複雑な経費決定を行う必要なく、売上に対する割合に基づいて納税するだけで済みます。

5. 付加価値税（VAT）

5.1. 2%のVAT減税（10%から8%へ）の2026年末までの延長

• 背景： 政府は政令第180/2024/ND-CP号を発行し、2025年上半期の様々な物品・サービスグループに対し、VATを10%から8%に引き下げました。
• アップデート： 2025年6月17日、国会は、現在税率10%が適用されている物品・サービスを対象に、2%のVAT減税を2026年12月31日まで延長する決議を可決しました。
• 除外対象： 通信、金融・銀行、保険、不動産、証券、金属および金属加工製品、鉱産物（石炭採掘を除く）、および特別消費税の対象となる物品・サービスには、本減税措置は適用されません。

5.2. 新付加価値税法および税務管理

改正付加価値税法および改正税務管理法が可決され、2025年初頭より発効しています。以下の主要分野に焦点が当てられています。

a. Eコマースおよびデジタルサービスの管理強化

• 「みなしサプライヤー」メカニズム： 新法は、Eコマースプラットフォーム（Shopee、TikTok Shop、Lazadaなど）に対し、より大きな権限と責任を課しています。プラットフォームは、単なる情報提供にとどまらず、個人の事業世帯およびマーケットプレイスの販売者に代わって、税の申告および納付を行うことが義務付けられます。
• 財務の透明性： 商業銀行からの決済データは現在、税務当局と直接連携されており、オンライン販売者の実際の売上を照合・検証する為に使用されます。

b. 電子インボイス（E-invoices）によるサプライチェーン管理

• ビッグデータシステム： 税務総局の「ビッグデータ」システムは、仕入・売上のインボイスデータを自動的にスキャンし、照合します。
• リスク警告： システムは、以下のような高リスクの兆候を示す企業を直ちに「フラグ付け（警告）」します。
  • 不正/架空インボイスの発行。
  • 事業規模に見合わない突然の売上急増。
  • 税還付詐欺を目的とした循環取引スキーム（F1、F2、F3）。

6. 電子インボイスおよびデジタル税務管理

6.1. 電子インボイスの義務化および適用範囲の拡大

ベトナムではすでに全国的に電子インボイスが義務化されていますが、2025年にはいくつかの重要なアップデートが導入されます。

• 通達第32/2025/TT-BTC号（2025年5月31日）： インボイス発行権限および具体的なインボイス記載事項要件に関する追加ガイダンスを提供します。
• 政令第70/2025/ND-CP号（2025年6月1日発効）： インボイスおよび証憑に関する政令123号を改正します。 主な変更点には、適用対象の拡大、提出期限の調整、および誤りのあるインボイスの処理に関する規制の改善が含まれます。
• 外国サプライヤー向けE-VATの任意適用： 2025年6月1日より、Eコマースおよびデジタルサービスの外国サプライヤーは、任意ベースでベトナムにおけるE-VATインボイスの使用登録を行うことが許可されます。

6.2. 新たな電子インボイスフォーマットおよび記号基準

通達32/2025/TT-BTC号は、2025年のインボイスフォーム記号およびインボイスシリーズ記号の基準を更新します。

• 例： 「1C25TAA」は、2025年に発行された、税務当局コード付きのVATインボイスを表します。
• 目的： 新規定は、フォーム記号がより明確に記録されることを保証し、検索を容易にし、電子データシステムとの標準化を確実にします。

7. 税務およびインボイスに関する行政処罰（改正・補足）

2025年12月2日、政府は政令第310/2025/ND-CP号（政令125/2020/ND-CP号を改正）を発行しました。効力発生日は2026年1月16日です。 主な変更点は以下の通りです。

7.1. 「税務上の行政違反」概念の拡大

• 新定義： 税法および税務当局が管理するその他の国家予算収入に関する規制に違反する有責行為を含みます。
• 適用範囲の拡大： 「企業における国家資本の管理および投資に関する法律」に規定される追加的な収入を含みます。

7.2. 免除対象となる「不可抗力」ケースの追加

納税者が、あらゆる措置を講じたにもかかわらず是正できない客観的かつ予見不可能な事象に遭遇した場合、責任免除が検討されます。 具体的には以下を含みます。

• 自然災害、大惨事、疫病、火災。
• 予期せぬ事故、戦争、暴動、ストライキ。

7.3. 処罰対象（第三者）に関する新規定

特定のケースにおいて、処罰責任は納税者ではなく、行為を行った当事者に直接転嫁されます。

• 委任： 違反した場合、受任者が処罰されます。
• 代行納付： 他の納税者に代わって税務登録、申告、および納税を行う義務を負う組織および個人は、発生した違反に対して直接責任を負うものとします。
• グローバル税源浸食防止（GloBE）： 行政違反を行った構成事業体は、規定に従い処罰されます。

7.4. インボイス違反に対する処罰の厳格化および詳細化（第24条）

政令は、インボイスの数量および行為の性質に基づいて罰則区分を細分化しています。

a. 不適切な時期にインボイスを発行する行為

• 販促品・内部消費財：
  • 01番号：警告。
  • 02～10番号未満：50万～150万VND。
  • 10～50番号未満：200万～500万VND。
  • 50～100番号未満：500万～1,500万VND。
  • 100番号以上：1,500万～3,000万VND。
• 通常の物品・サービスの販売：
  • 01番号：50万～150万VND。
  • 02～10番号未満：200万～500万VND。
  • 10～20番号未満：500万～1,500万VND。
  • 20～50番号未満：1,500万～3,000万VND。
  • 50～100番号未満：3,000万～5,000万VND。
  • 100番号以上：5,000万～7,000万VND。

b. 規定通りにインボイスを発行しない行為

• 販促品・内部消費財・貸与：
  • 01番号：警告。
  • 02～10番号未満：100万～200万VND。
  • 10～50番号未満：200万～1,000万VND。
  • 50～100番号未満：1,000万～3,000万VND。
  • 100番号以上：3,000万～5,000万VND。
• 通常の物品・サービスの販売：
  • 01番号：100万～200万VND。
  • 02～10番号未満：200万～1,000万VND。
  • 10～20番号未満：1,000万～3,000万VND。
  • 20～50番号未満：3,000万～5,000万VND。
  • 50番号以上：6,000万～8,000万VND（最高レベル）。
• 注： インボイスの授受・売買行為は、2,000万～5,000万VNDの罰金対象となります。

7.5. 関連する組織および個人に対する処罰（第19条）

税務当局の要請に従わない場合、銀行や資産保有パートナー等に適用されます。

• 200万～600万VND： 情報の提供が5日以上遅れた場合。
• 600万～1,000万VND： 不正確な情報を提供した場合。
• 1,000万～1,600万VND： 情報を提供しない、または脱税を共謀・隠蔽した場合。

7.6. 経過措置

• 2026年1月16日以前に完了した行為： 旧規定を適用します。
• 1月16日以前に進行中で、その後発覚した行為： 新政令310号を適用します。

8. 輸出入関税

2025年における規制改正政令

▼ 輸出関税

• セメントクリンカー： 輸出関税が 10%から5% に引き下げられました。
• 石材および黄リン： 石材の輸出関税は 20% に引き上げられました。 黄リンの輸出関税は、ロードマップに従い2027年までに 15% へ引き上げられます。

▼ 優遇輸入関税

• 減税： 自動車部品および農産物（飼料、冷凍鶏肉、アーモンドなど）に適用されます。
• 裾野産業： 自動車裾野産業向けの原材料に対し、税率0% が適用されます（2027年末まで有効）。
• 環境対応車（グリーンビークル）： 環境に優しい車両の製造を奨励する為、税制優遇の受給資格において電気自動車とハイブリッド車の 生産台数の合算 が認められます。

9. 特別消費税（SCT）

9.1. アルコール飲料に対する特別消費税の大幅増税

2025年6月、国会は改正特別消費税法を可決しました。

• 税率： ビールおよび蒸留酒 のSCT税率は2027年から2031年にかけて段階的に引き上げられ、約 65%から90% に上昇します。

9.2. 加糖飲料に対する新たな特別消費税

• 適用範囲： 糖分含有量が 5g/100ml超 の飲料がSCTの対象となります。
• ロードマップ：
  • 8%： 2027年1月1日より発効。
  • 10%： 2028年1月1日より発効。

9.3. たばこ：「混合税」方式の適用

• メカニズム： 従価税（パーセンテージのみ）から 混合税制度 へ移行します：税率（%）＋ 従量税（Absolute Tax）（1箱あたりの固定額）。
• 税額： 2030年までに 1箱あたり5,000 ～ 10,000 VND を追加徴収します（2026年から段階的に引き上げ）。

10. 環境保護税および炭素メカニズム

10.1. 燃料に対する環境保護税（EPT）（2025年～2027年）

• 2025年： 経済回復を支援する為、延長決議に基づきガソリンおよび石油に対する 低税率 の適用を継続します。
• 2026年： 決議109/2025/UBTVQH15号 は、2026年1月1日から2026年12月31日までのガソリンおよび石油に対するEPT税率を規定しています。
• 2027年以降： 決議579/2018号に基づく高い税率区分に戻ります。

10.2. 排出量取引制度（ETS）

• パイロット段階： 2025年6月、ベトナムはCO₂排出量の約50%を占める 鉄鋼、セメント、火力発電 分野を対象に、炭素市場/ETS のパイロット段階を開始しました。
• キャップ・アンド・トレード（Cap & Trade）メカニズム： 政府は各企業に 排出枠（Quota） を割り当てます。
  • 枠内（Below Quota）： 余剰クレジットは取引所で売却可能です。
  • 枠超過（Exceeding Quota）： 超過分を相殺する為にクレジットを 購入 しなければなりません。

10.3. EU炭素国境調整メカニズム (CBAM）

• 移行期間終了： 2025年は移行期間の最終年です。
• 完全実施： 2026年1月1日 より、6つの商品グループ（鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力）を欧州へ輸出する企業は、純排出量に対応するCBAM証明書を購入しなければなりません。

10.4. 拡大生産者責任（EPR）

• 2025年、包装材、電池、潤滑油、タイヤに対する リサイクル料 の徴収により、EPR規制が実質的な施行に入ります。
• 企業は以下を選択しなければなりません。
  • 自社でリサイクル活動を組織する。
  • または、国にリサイクル代行を委託する為、ベトナム環境保護基金 に金銭的拠出を行う。

II. 会計・監査関連のアップデート

1. 通達99/2025/TT-BTC号：企業会計制度に関する規定

2025年10月27日に発行された通達第99/2025/TT-BTC号は、2026年1月1日以降に開始する会計年度より有効となり、企業の会計証憑、勘定科目表、記帳、および財務諸表の作成・表示に関するガイダンスを提供します。

1.1. 内部ガバナンスおよび内部統制

• 義務的規制： 企業は、財務・会計・承認・保管の間で職務を明確に分離する内部ガバナンス規定を発行しなければなりません。
• プロセスの確立： 不正を防ぎデータの正確性を確保する為、特定の業務（購買、販売、在庫、資産、現金等）に対する内部統制プロセスを確立することが求められます。
• トレーサビリティの強化： 検査や監査時の誤謬リスクを最小化し透明性を確保する為、すべての取引には作成者・確認者・承認者（Maker – Checker – Approver）が必要です。

1.2. 勘定科目表における自律性の向上

• 柔軟性： 財務諸表が正確に作成されることを条件に、企業は勘定科目の名称、番号、および構造を自主的に修正・補足することが認められます。
• 業界適合性： 旧来の会計システムではカバーされていなかった多くの新しい業務を含む、Eコマース、テクノロジー、物流、金融などの特定業界に対応します。
• ERP統合： 国の標準的な勘定テンプレートへの硬直的な依存を減らし、ERPシステムに合わせて勘定科目表（COA）を設計する際の柔軟性を高めます。

1.3. 会計期間、連結、および従属単位の明確な開示

• 会計期間： 表示の一貫性とデータの比較可能性を確保する為、財務報告期間（年次、期中、完全、または要約）に関する詳細な規定が設けられました。
• 統合メカニズム： 情報の欠落やデータの重複を回避するため、従属単位（支店、事業拠点など）からのデータを統合するメカニズムを明確化します。
• 標準化： 複数の従属単位を持つ企業が報告集計プロセスを容易に標準化できるよう、標準的な枠組みを作成します。

1.4. 会計ソフトウェアおよび電子データに関する要件

• ソフトウェア基準： 会計ソフトウェアは、セキュリティ、権限分散、操作追跡（監査証跡）、および所轄官庁の要請に応じたデータのエクスポート/提供機能を確保しなければなりません。
• データ保管： 電子会計データは、安全に保管され、必要に応じてバックアップ、復元、および照合が可能でなければなりません。
• 同期： 財務データの一貫性を確保する為、電子インボイス、電子証憑、およびデジタルバンキングとの同期を目指します。

1.5. 国際基準および透明性の追求

• IFRSへの収束： 通達99号の内容は、資産、収益、費用のより明確な分類や、より透明性の高い開示要件など、IFRS基準に近づくよう設計されています。
• 表示： 財務諸表のテンプレートおよび表示要件は、比較可能性と公開性を高める為に開発されています。
• 統合： ベトナムがIFRSロードマップ（2028～2030年）へ移行する中で企業の統合を容易にし、資本調達や銀行・投資家との取引における信頼性を高めます。

2. 2025年に監査が義務付けられる対象の追加

政令90/2025/ND-CP号（2025年4月14日発行、署名日より発効）は、独立監査法の実施を詳細に指導する政令17/2012/ND-CP号の一部条項を改正・補足しました。

2.1. 監査義務対象となる「大企業」の定義に関する追加基準

企業は、以下の3つの基準のうち少なくとも2つ（前年度データに基づく）を満たす場合、「大規模」とみなされ、監査義務の対象となります。

• 労働者： 年間の社会保険加入従業員の平均数 > 200人。
• 売上： 年間総売上高 > 3,000億VND。
• 資産： 総資産 > 1,000億VND。
• 注記： 企業が2年連続で上記の基準を満たさなかった場合、再び基準を満たすまで監査義務の対象外となります。

2.2. データ決定の原則

• 労働者： 各月末の社会保険納付証憑に基づく12ヶ月平均として計算されます。
• 売上および資産： 会計法に従って作成された（前年度の）年次財務諸表に基づきます。

2.3. 監査人のローテーション期間の変更

• ローテーション規則： 執務監査人は、同一の事業体に対して5年連続を超えて監査報告書に署名することは許可されません。
• 経過措置： 2025年1月1日より前に事業体の為に署名した監査人は、署名を継続することが許可されます（期間は連続期間に算入されますが、過去の違反は遡及適用されません）。

2.4. 企業の適用時期

• 評価： 2024会計年度の財務諸表データおよび人事データに基づきます。
• 実施： 新たな基準を満たす場合、その企業は2025年の財務諸表から強制監査を受けなければなりません。

III. 賃金・労働・保険に関するアップデート

1. 2024年社会保険法

1.1. ハイライト

• 法的根拠： 本法は2024年6月29日に可決され（法律第41/2024/QH15号）、2025年7月1日より発効します。
• 注目すべき指導文書：
  • 政令158/2025/ND-CP号： 強制社会保険に関する指導（2025年7月1日発効）。
  • 政令159/2025/ND-CP号： 任意社会保険に関する指導（2025年7月1日発効）。
  • 政令274/2025/ND-CP号： 強制社会保険および失業保険の遅延納付・納付逃れに関する規定（2025年11月30日発効）。

1.2. 主な変更点

• 強制社会保険（SI）加入対象の拡大： 新法では、実習生や海外勤務者を含む多くの従業員グループが強制加入制度に追加されました。
• 年金受給資格要件（納付年数）の短縮： 改正法に基づき、退職年齢に達した従業員は、SI納付期間が15年以上であれば（従来のより高い要件から短縮）、2025年7月1日より月次年金の受給資格を得ます。
• 社会保険一時金（ワンオフ）受給の制限： 2025年7月1日以降に制度に参加する者は、特定の特別なケースに該当しない限り、標準条件を満たさない場合の一時金受給は許可されません。
• 保険料・給付金計算の為の新「参照レベル」： 「基本給（lương cơ sở）」の廃止可能性を見越し、法律はSI保険料および給付金計算の基礎として「参照レベル（Reference Level）」の使用を規定しています。
• 遅延納付・納付逃れに対する制裁： 政令274/2025号に基づき、遅延納付および納付逃れに対する罰則と処理メカニズムが明確化・強化されました。
• 任意社会保険加入者への支援： 政令159/2025号は、2025年7月1日より有効となる任意SI拠出に対する具体的な国家支援レベルを規定しています。

2. 2026年からの地域別最低賃金の引き上げ

政令第293/2025/ND-CP号（2025年11月10日発行）は、2026年1月1日より発効する新たな地域別最低賃金レベルを規定しています。

2.1. 主な変更点

• 上昇率： 現行レベルと比較して約7.2%の引き上げ（地域により月額25万VND～35万VNDの範囲）が決定されました。
• 適用範囲： 特定の地域に所在する雇用主と労働契約を結んでいる従業員。適用レートはそれぞれの地域に対応します。
• 複数地域での事業運営： 雇用主が複数の地域で事業を行っている、または複数の拠点を持つ場合、それらの中で最も高い地域別最低賃金レベルが適用されます。
• 社会保険の基礎： 新たな最低賃金は、通常の労働条件で通常の全労働時間働く未熟練労働者の為の、強制社会保険料算定の最低給与基礎としても機能します。

3. 電子労働契約に関する政令337号

3.1. 紙の契約と同等の法的効力

2026年より、電子労働契約は書面による紙の労働契約と同等の完全な法的効力を持ちます。 これは政令の第3条で明確に定義されており、電子労働契約は労働法および電子取引法に従ったデータメッセージの形式で締結された契約であることが確認されています。

3.2. 電子労働契約プラットフォームへの提出とID付与

電子契約は企業のシステム上で署名・保管されるだけでなく、IDコードを付与する為に、最後の当事者がデジタル署名を行ってから24時間以内に（内務省が管理する）電子労働契約プラットフォームへ強制的に提出しなければなりません。 本プラットフォームは一元管理、報告支援、および安全なデータ共有を促進します。

3.3. 電子契約（eContract）の技術的条件

eContractシステムは以下の厳格な技術的条件を満たす必要があります。

• デジタル署名を検証する為の合法的デジタル署名ソフトウェアの使用。
• データおよび顧客情報を保護する為のセキュリティ対策の実施。
• データの完全性を保証する保管の確保、および署名済み契約の検索許可。
• 電子識別法に従った主体の正確な特定および本人認証。
• プラットフォーム提出前の契約認証。
• 労働使用状況に関する報告のサポート。
• プラットフォームとの標準API経由での接続。
• ネットワーク情報セキュリティ要件の遵守確保。

3.4. 識別および本人認証

eContractプロバイダーは以下を保証しなければなりません。

• 個人： 有効な身分証明書には、市民身分証明書（CCCD）、電子身分証明書、レベル2電子識別アカウント（VNeID）、または有効なパスポートが含まれます。
• 組織・企業の場合： 企業登録証明書または投資登録証明書、および法的代表者の身分証明書。 システムは、対象者の正確な識別を保証するため、生体データ（指紋、顔認証など）を確認および照合する機能を備えていなければなりません。

3.5. 効力および契約修正

• 効力： 当事者間で別段の合意がない限り、電子労働契約は最後の当事者がデジタル署名および認証を行った瞬間から効力を生じます。
• 修正： 電子契約の修正、補足、一時停止、または終了は、最初の契約と同様の手順で行われます。 一貫性、完全性、および取引履歴のトレーサビリティを確保する為、附属書は同一のIDに紐付けられなければなりません。
• 実施： 本政令は2026年1月1日より発効し、電子労働契約プラットフォームは遅くとも2026年7月1日までに運用を開始する予定です。

IV. 法務関連のアップデート

1. 企業法（法律第76/2025/QH15号により改正）

法律第76/2025/QH15号に基づき2025年に改正された企業法は、2025年7月1日より発効します。 本法は、所有権の透明性、企業登録・管理条件の厳格化、およびイノベーションに対する例外規定の拡大に焦点を当てています。

• 「実質的支配者（Beneficial Owners）」の透明性： 企業は、実質的に企業を所有または支配する個人に関する情報を収集、更新、および保管することが義務付けられます（マネーロンダリング防止コンプライアンスを目的とする）。
• 配当： 支払われる税引後利益として厳格に再定義されました。
• 私募債： 発行条件が厳格化されました（負債は資本の5倍を超えてはならない）。ただし、特定の金融/不動産機関は除きます。
• 解散： 株式会社は、6ヶ月連続して最低株主数を維持できなかった場合、強制解散の対象となります。
• 行政手続き改革：
  • デジタル署名および事業登録アカウントに関する厳格な要件の廃止（政府が合理化されたガイダンスを発行予定）。
  • 公務員による科学技術およびイノベーション分野での企業設立許可。

2. 投資法（法律第143/2025/QH15号）

2025年投資法は2025年12月11日に国会で可決され、2026年3月1日より発効します（ただし、条件付き事業分野に関する第7条は2026年7月1日より発効）。 これは投資の法的枠組みを完成させる為の重要な一歩であり、事前チェックから事後チェックへの焦点移行、および投資家にとってより開放的な環境の創出を意味します。

2.1. 投資方針承認を必要とするプロジェクト範囲の縮小

改正法は、本手続きが強制的に義務付けられるプロジェクトの範囲を見直し、大幅に縮小しました。 新規定は、重要または機微な分野、あるいは国防・安全保障に影響を与えるプロジェクトにのみ管理を集中させます。具体的には以下を含みます。

• 海港、空港、通信。
• 出版および報道分野。
• 重要な国防・安全保障地域に位置するプロジェクト。

2.2. 条件付き事業分野の大幅削減

決議68-NQ/TWおよび決議198/2025/QH15の精神を実施し、条件付き事業投資分野のリストがより開放的な方向へ調整されました。

• 廃止：38の条件付き事業投資分野。
• 改正： その他20分野の管理範囲を調整。
• 管理マインドセットの転換： ライセンス（事前チェック）から条件公表（事後チェック）へ移行し、企業の市場参入にかかる時間とコストの大幅な節約を支援します。

2.3. 外国投資家（FDI）の為の柔軟な企業設立プロセス

これは2025年法の最も画期的なポイントの一つです。

• 新メカニズム： 外国投資家が、投資登録証明書（IRC）を取得する前に経済組織を設立することを許可します。
• メリット： ベトナムでの事業運営開始に必要な時間を短縮します。
• 注記： 管理を確実にする為、法律はプロジェクト実施前の期間における報告責任に関する規定を追加し、設立段階から市場アクセス条件を満たすことを投資家に求めています。

2.4. 海外投資（アウトバウンド）手続きの簡素化

ベトナム企業の国際市場への拡大（「Go Global」）を支援する為、新法は以下の措置を講じました。

• 海外投資方針承認手続きの廃止。
• 海外投資登録証明書の申請が必要なプロジェクト区分の縮小。
• 政府は、キャッシュフローおよび国家財政の安全性監視強化と並行して、手続き免除プロジェクトに関する詳細規定を発行する予定です。

3. ハイテク法（法律第133/2025/QH15号）

本法は2026年7月1日より発効し、旧ハイテク法に代わるものです。 コア技術の自律性、国防・安全保障の強化、および強力な管理権限の分散実施に焦点を当てています。

3.1. 企業の分類と優遇措置（主要なハイライト ）

旧法とは異なり、新法は企業を4つのグループに分類し、異なる優遇レベルを適用することで公平性と効率性を確保します。

• 戦略的技術企業およびハイテク企業グループ1： 最高レベルの優遇措置を享受します（25年間法人税10%、原材料輸入関税の5年間免除）。
• ハイテク企業グループ2： 基本的な優遇措置を享受します。
• ハイテク製品製造企業： 首相決定に従い優遇措置を享受します。

3.2. 優遇措置適用の為の条件厳格化

政策の悪用を防ぐ為、新法は具体的なパフォーマンス制約を確立しています。

• 研究開発（R&D）費用： ハイテク企業グループ1は、ベトナムでのR&D活動に純売上高の1%以上を支出しなければなりません。
• 現地調達率（ローカリゼーションレート）： 各業界に指定された最低基準を満たす必要があります。
• 内国資本： 戦略的技術企業は、51%以上の内国資本を維持しなければなりません（特別なケースを除く）。

3.3. 支援範囲およびインフラの拡大

• R&D活動： 技術的自律性の強化を目指し、法律は初めて「技術解読（Technology decoding）」活動（輸入技術の習得）が支援対象となることを規定しました。
• 地方分権： 省級人民委員会に対し、ハイテクパークの設立/拡張を決定する権限（首相権限の代替）が付与され、プロセスが合理化されます。
• 新インフラ： エコシステムをハイテク都市区およびハイテク農業ゾーンに拡大します。

3.4. 人材誘致

R&Dに従事する個人、外国人専門家、および在外ベトナム人に対し、個人所得税（PIT）、住宅、および出入国に関する特別優遇措置の適用を行います。

V. その他の優遇措置および関連政策

1. デジタル技術産業への優遇措置（2026年より）

2025年6月14日に国会で可決されたデジタル技術産業法（法律第71/2025/QH15号）は、2026年1月1日より発効します。 適格なデジタル技術企業に対する注目すべき優遇措置は以下の通りです。

• 法人税（CIT）優遇： 最初の2年間は100%免税、続く4年間は50%減税。
• 土地優遇： 特定の基準（R&D、デジタル製品、技術スタッフ比率、デジタル製品による売上など）を満たすデジタル技術プロジェクトに対し、3年間の土地賃借料免除。
• その他の支援： デジタルインフラへの優先アクセス、規制のサンドボックス（実証実験制度）、および特定のコア技術サブセクターに特化した投資優遇措置。

2. 環境および持続可能な開発への優遇措置

2020年環境保護法を指導する政令08/2022/ND-CP号を改正・補足する政令第05/2025/ND-CP号（2025年1月6日付）。 主な優遇措置および支援は以下の通りです。

• 税および手数料の優遇： EPR（拡大生産者責任）メカニズムに基づくグリーン、循環型、およびリサイクル/再利用プロジェクトに適用されます。
• 輸入関税： 環境処理に使用される機械および設備に対する免税/減税。
• 金融アクセス： グリーンクレジット、環境基金、および炭素開発基金への優先アクセス。
• 排出削減： 炭素市場/ETSロードマップ（2025年～2030年）に沿ったプロジェクトへの支援。

3. 国際金融センター（IFC）における優遇措置

ベトナムの**国際金融センター（IFC）**は、法人税（CIT）、個人所得税（PIT）、資本取引、および質の高い専門家向けのビザ・居住政策に焦点を当てた、充実した税務・金融優遇パッケージを提供しています。以下は、決議第222/2025/QH15号および政令第323、324/2025/ND-CP号に基づく主な優遇措置です。

▼ 企業の法人税（CIT）

• IFCにおける優先分野のプロジェクト：
  • 税率： 30年間 10%。
  • 免税期間（Tax holiday）： 最大4年間の免税、その後最大9年間50%減税。
• 非優先分野のプロジェクト：
  • 税率： 15年間 15%。
  • 免税期間： 最大2年間の免税、その後最大4年間50%減税。
• 注記： 企業が複数の優遇措置の資格を同時に有する場合、最も有利な優遇スキームを選択できます。

▼ 個人所得税（PIT）および個人向け優遇措置

• 給与・賃金に対するPIT免税： 2030年末までIFCで勤務する管理者、専門家、科学者、および高度技能労働者（ベトナム人および外国人の双方）に適用されます。
• 資本譲渡に対するPIT免税： IFCメンバー組織における株式、出資分、または出資権の譲渡による所得に適用されます（一般規定に従う上場証券を除く）。

▼ ビザ、居住、および行政手続き

• 長期ビザ： IFCの投資家、管理者、および専門家に対し、最大10年間有効なビザおよび一時滞在許可証（TRC）を発給。配偶者および18歳未満の子供も同様の期間が考慮されます。
• 永住権： IFCで長期勤務する外国人への永住権付与を検討。手続きは簡素化され、処理時間は最大3営業日に短縮されます。
• ビザ免除： 管理機関またはIFCメンバーと協働する為にベトナムに入国する者は、最大30日間の入国ビザが免除されます（要請に応じて延長可能）。

4. イノベーションおよびR&D活動への優遇措置

法的根拠： 2025年改正法人税法、科学技術法および指導文書。

主な優遇措置：

• 免税期間： 承認されたR&Dプロジェクトまたはイノベーションセンターに対し、4年間の法人税免税、その後9年間50%減税。
• 150%の割増控除（Super-Deduction）： 以下のR&D費用は150%の損金算入が可能です。
  • 社内R&D費用。
  • 研究機関/大学とのR&D連携費用。
  • 技術移転費用。
• インフラ： ハイテクパークおよびイノベーションゾーンにおける長期的な土地賃借料の免除/減額、およびインフラへのアクセス優先権。

5. グリーンタクソノミー（緑の分類）優遇措置

法的根拠： 政令06/2022/ND-CP号 & 政令05/2025/ND-CP号、天然資源環境省発行の「グリーンタクソノミー」分類システム。

「グリーンタクソノミー」の基準を満たす企業は以下を受けることができます。

• 排出削減技術、資材循環、および再生可能エネルギーへの投資に対する法人税優遇。
• 省エネまたは排出削減の為の機械および設備に対する輸入関税優遇。
• ベトナム社会政策銀行、環境保護基金、および気候適応支援プログラムを通じたグリーンクレジット支援。
• 炭素市場の機会： ETSへの参加、および国内外市場へのカーボンクレジット販売能力。

VI. 2025会計年度以降の主要な留意事項

1. 法人税（CIT）構造全体の見直し

• 新法人税法の影響： （2025年10月1日発効の）新法は、売上高に基づいた階層別税率を適用します。
• FDI（外国直接投資）への影響： 現在、大幅な優遇措置を享受している大規模FDI企業は、グローバル・ミニマム課税（GMT 15%）の影響を受けることになります。
• アクション： 企業は、優遇モデル、資本コスト、および利益配分戦略を再評価する必要があります。

2. 2026年末までのVAT 8%適用「期間」の活用

• 戦略： 本延長期間中に、価格設定、利益率、および契約交渉を最適化します。
• コンプライアンス： インボイス発行プロセスおよび会計ソフトウェアを見直し、正しい物品・サービスカテゴリーに8%の税率が適用されていることを確認します。

3. 税務デジタル化システムの標準化

• 統合・連携： 電子インボイス – POSシステム – 販売データ – 会計ソフトウェア間のシームレスな接続を確保します。
• リスク： 適時の標準化を怠ると、税務当局のリスク管理システムにおいて「要注意対象（レッドフラグ）」として警告されるリスクが高まります。
• 準備態勢： 電子税務調査（e-audit）を円滑化する為のデータ構造を準備します。

4. 飲料、F&B、物流、および重工業への影響

• コスト分析： 特別消費税（SCT）の増税、新たな加糖飲料税、および燃料に対する環境保護税による財務的影響を試算します。
• グリーンコンプライアンス： 炭素市場（ETS）および2026年から始まる義務的コンプライアンスのロードマップに向けたシナリオを準備します。

5. Eコマースおよび個人のオンラインビジネス

• プラットフォームの責任（2025年～2026年）： Eコマースプラットフォームは、販売者に代わってVATおよび個人所得税（PIT）の源泉徴収および納付を実施します。
• 個人の販売者： みなし税率（imputed tax rates）の適用を避ける為、税コードを登録し、経費を適法化する必要があります。

6. 人事および個人所得税（PIT）

• 2026年より： 家族控除額の引き上げおよび累進課税区分の縮小 → 納付すべき個人所得税（PIT）の減少。 調整： 企業は、ネット（手取り）/ グロス（額面）給与ポリシーを見直し、調整すべきです。

7. 経過措置に関する注記（旧法対新法）

• 付加価値税（VAT）： 2025年7月1日より、VAT控除条件（特に非現金決済要件に関して）が大幅に変更されます。
• 電子税務（E-Tax）： 支店および事業拠点は、インボイスデータを「同期」させなければなりません。

8. 会計・文書化・ERPのレビュー

• 2026年より： 通達99/2025/TT-BTC号は、以下の標準化を求めています。
  • 勘定科目表。
  • 内部統制プロセス。
  • 財務諸表の表示。
• アクション： 企業は、現在のERPシステムとこれらの新要件との適合性を検証しなければなりません。