12月11日午前、第15期国会第10回会議において、改正付加価値税法（VAT法）が正式に可決されました 。 今回の法改正は、還付手続きにおける課題を迅速に解決し、自然災害後の企業の生産・事業回復を支援し、循環型経済の発展を促進するための緊急かつ重要な措置と評価されています 。
Crowe Vietnamは、2026年1月1日より施行される本法の最も重要な変更点を、企業の皆様へ以下の通りお送りいたします 。
1. VAT還付条件に関する「ボトルネック」の解消
ビジネスコミュニティが最も期待していた重要な変更の一つは、還付条件を売手に依存させる規定の撤廃です 。
- 旧規定： 売手が納税申告・納付済みであることが、買手に対する還付条件でした 。
- 新規定： この条件を撤廃 し、買手と売手の権利と責任を明確に分離しました 。
影響： この改正により、還付書類の処理時間が短縮され、企業のキャッシュフローが確保されるとともに、税務管理法に基づく管理プロセスの統一が図られます 。
2. 農業分野に対する優遇措置および新政策
新法は、非課税対象および税率の調整を通じて、農業分野への強力な支援に重点を置いています 。
- B2B取引への優遇措置の復活： 企業・協同組合間で未加工（または簡易加工）の農林水産物を売買する場合、 売上VAT（Output VAT）は不課税（計算不要）ですが、仕入VAT（Input VAT）は控除可能 となります 。
- これは農産物の流通円滑化を図るため、2016年VAT法の規定を復活させたものです 。
- 飼料に関する調整： 飼料や薬草として使用される農産物に対する税率規定を改正し、国産品と輸入品の公平性を確保します 。
- これによりコスト削減の動機付けが生まれ、畜産農家を直接支援します 。
- 循環型経済の奨励： 農業副産物・廃棄物に関する規定を技術的に調整し、回収・再利用を奨励することで、環境保護に貢献します 。
3. 個人事業主の非課税売上基準の引き上げ
改正個人所得税法（PIT法）との同期を図り、新VAT法では、年間売上が 5億VND以下 の個人および個人事業主の商品・サービスを、VATの課税対象外（非課税）と規定しました（旧基準より引き上げ） 。
上記の変更点、特に還付メカニズムや農産物に関する政策は、2026年以降の企業のキャッシュフロー戦略および税務コンプライアンスに大きな影響を与えます。企業の皆様におかれましては、税務上の利益を最大化するために、今後発表される詳細なガイダンスを主体的にアップデートすることをお勧めいたします 。
