01/7/2026に施行される政令第254/2026/ND-CP号は、インボイスの記載内容および発行時期について複数の重要な変更を導入します。企業および個人事業者は、コンプライアンス確保のため、以下の点に留意する必要があります。
1. インボイス記載内容の主な改正点：
売手の名称、住所および税務登録番号（TIN）：
- 事業世帯および個人事業者：電子インボイスを使用し、複数の店舗で同一のTINを使用する場合、各事業所の名称、コードおよび住所をインボイスに明記しなければなりません。
- 石油販売事業者：各事業所について、所管当局から付与されたコードおよび住所をインボイスに明記しなければなりません。
- 委任発行電子インボイス：委任者および受任者双方の名称、住所およびTINを記載しなければなりません。
- 判決執行財産の競売：競売の実施を委ねられた機関および売手双方の名称、住所およびTINを記載しなければなりません。
買手の氏名・名称、住所およびTIN・個人識別番号：
- 消費者が氏名、住所および個人識別番号（外国人の場合は、パスポート番号または出入国関連書類番号および国籍）を提供した場合、インボイスに当該情報を記載しなければなりません。
- 買手が情報を提供しない場合、インボイスには「消費者向け販売」と明記しなければなりません。
- 留意事項：買手情報のないインボイス、または消費者向けに発行されたインボイスは、費用計上または税務確定申告の根拠として使用できません。
商品・サービスの名称、単位、数量および単価：
- 商品またはサービスの名称はベトナム語で記載し、法令に適合しなければなりません。所定の識別コードまたは品目分類がある場合は、それを使用する必要があります。
- 自動車および二輪車：税務当局が登録税を算定できるよう、インボイスには買手の氏名、個人識別番号・TIN、ブランド、車種、製造年、車台番号、エンジン番号、品質証明書番号（輸入車の場合）または工場出荷時品質検査票番号（国内製造車の場合）をすべて記載しなければなりません。
国内道路運送サービスのインボイスにおける車両ナンバープレート表示要件の改正：
- 国内道路運送サービスおよび固定ルートで委託される運送サービスについては、インボイスに車両ナンバープレートを記載する必要がありません。これは、従前の政令第70/2025/ND-CP号の規定と異なります。
売手および買手の署名に関する追加規定：
- 供給者が国外に所在する場合、電子署名は電子取引法令に準拠しなければなりません。
その他の改正：
- 事業世帯および個人事業者には、商品・サービスに対応する業種分類を電子インボイスデータ（XML形式）に記載することが推奨されます。商品・サービスが非課税対象である場合は、その旨をインボイスに明記しなければなりません。
2. インボイス発行時期の主な改正点：
保証金：サービス提供契約の履行を担保するため、民法に基づき保証金を受領する場合、インボイスを発行する必要はありません。
7日以内のインボイス発行猶予：データ照合に時間を要する継続的なサービスが追加され、サービス提供期間の終了後7日以内にインボイスを発行することが認められます。対象には、企業・組織向けに提供される水先案内、電子広告、デジタル技術、デジタルプラットフォーム、情報技術サービス（特別決済仲介サービスを除く）、暗号資産、カーボン取引所の取引支援、保険、警備、および旅客運送サービス（タクシー、契約車両、ソフトウェアを利用した二輪旅客運送）が含まれます。
データ製品・サービス：照合を要するデータ製品・サービスについては、取引が発生した月の終了後2か月以内にインボイスを発行しなければなりません。
共同保険契約：保険料を徴収する際、各共同保険者は、受領する保険料について顧客にインボイスを発行します。徴収を委任した場合、徴収を行う保険者は契約総額について顧客にインボイスを発行し、徴収を委任した保険者は徴収保険者にインボイスを発行します。代理支払についても同じ原則が適用されます。
取引明細情報表：個人消費者に提供する一定のサービス（銀行、決済仲介、証券、保険、電子商取引、公共旅客運送、駐車場、映画上映サービスなど）について、ソフトウェアシステムで取引明細を管理し、入金データを保存している場合、企業は通達第91/2026/TT-BTC号付録IIIの様式第01/TTGD号により、取引明細データを税務当局へ送信することができます。
夜間取引：売手が自動インボイス発行ソフトウェアを有しておらず、深夜労働時間中に商品販売またはサービス提供が行われた場合、遅くとも翌営業日までにインボイスを発行しなければなりません。
