2026年7月1日施行の通達第91/2026/TT-BTC号第7条に基づき、登録情報が一致し、納税者が所定期限内にシステム上で確認を完了している場合であっても、以下のいずれかの兆候が認められる納税者について、税務当局は電子インボイス利用登録時に高リスクと判定します。
(i) インボイスの不正利用又は売買：納税者の所有者若しくは法定代表者、事業世帯の代表者、個人事業者又は私営企業の所有者が、税務当局のデータベース上、所轄国家機関からインボイスの不正利用又は売買に関する結論を受けた別の納税者の所有者又は代表者を兼ねている場合。
(ii) 疑わしい取引：納税者の所有者若しくは法定代表者、事業世帯の代表者、個人事業者又は私営企業の所有者が、2022年マネー・ローンダリング防止法に基づく疑わしい取引関係者リストに含まれている場合。
(iii) 本店所在地が不明確：個人事業者を除き、納税者が、関係する行政区画上の具体的な住所を欠く本店所在地、又は集合住宅の住戸（事業目的での使用が認められた住戸若しくは集合住宅の一部を除く）を登録している場合。
(iv) 違反または休眠状態の納税者との関係：納税者の法定代表者または所有者が、TINが無効状態であるにもかかわらずTIN失効手続を完了していない別の納税者、「登録住所で事業を行っていない」状態にある別の納税者、または財務大臣通達第94/2026/TT-BTC号に定める税務、インボイスもしくは証憑に関する違反を行った別の納税者の代表者または所有者を兼ねている場合。
(v) その他のリスク兆候：通達第94/2026/TT-BTC号に基づき税務当局が特定したその他のリスク兆候があり、納税者に対して説明を求める通知が行われている場合。
