財務大臣が2026年6月30日に公布し、2026年7月1日に施行する通達第90/2026/TT-BTC号は、通達第86/2024/TT-BTC号に代わるものです。第4条第2項において、電子商取引、デジタル経済及びグローバル・ミニマム課税に関連し、税務当局へ直接登録しなければならない新たな3ケースを追加したほか、税務登録が不要となる2ケースを明確化し、納税者が勤務先を変更する場合の扶養親族登録手続を簡素化しています。
1. オンライン注文・決済機能を備えていない電子商取引プラットフォームで事業を行う非居住者
第4条第2項e号に基づき、政令第252/2026/ND-CP号第42条に定める、オンライン注文・決済機能を備えていない電子商取引プラットフォームで事業を行う非居住者は、税務当局へ直接登録しなければなりません。
重要な点は、この義務が全ての非居住者に一律適用されるのではなく、プラットフォームの形態により判定されることです。
- オンライン注文及び決済の両機能を備えていないプラットフォームでは、税金を源泉徴収し代理納付する仲介者が存在しないため、非居住者本人が直接税務登録を行わなければなりません。
- 両機能を備えているプラットフォームでは、プラットフォーム運営者が第4条第2項h.3号に基づき税金を源泉徴収し代理納付します。この規定は居住者及び非居住者の双方を対象とするため、当該個人はe号に基づく直接登録の対象となりません。
これは新たな規定です。通達第86/2024/TT-BTC号では、電子商取引を行う外国供給者及び非居住外国人について一般的な規定のみが置かれ、プラットフォーム形態別に非居住者を区分していませんでした。通達第90/2026/TT-BTC号は、このグループを第4条第2項g号の「外国契約者及び外国下請業者」の範囲からも除外し、対象区分の重複を回避しています。
2. オンライン注文・決済機能を備える国内の電子商取引プラットフォーム及びその他のデジタルプラットフォームの運営者
第4条第2項h.3号に基づき、政令第252/2026/ND-CP号第43条に定める、オンライン注文・決済機能を備えた国内の電子商取引プラットフォームおよびその他のデジタルプラットフォームの運営者は、以下の者に代わり税金を源泉徴収し、代理納付します。
- 外国供給者。
- 事業世帯。
- 居住者及び非居住者を含む個人事業者。
税務登録番号：第5条第2項e号に基づき、第4条第2項h号に従って源泉徴収・代理納付を行う者には、源泉徴収・代理納付の対象となる納税者区分ごとに、「代理納付用TIN」と呼ばれる10桁のTINが付与されます。納税者が登録情報を変更し、事業を一時休止し、主要TINを失効させ、又は再有効化した場合、税務当局は代理納付用TINを自動的に更新します。納税者は、この代理納付用TINについて第II章及び第III章に基づく書類を提出する必要はありません。
従前規定との比較：決済機能を備えた電子商取引プラットフォームが税金を源泉徴収し、代理申告・代理納付する義務は、政令第117/2025/ND-CP号（2025年7月1日施行）により導入され、現在は政令第252/2026/ND-CP号第43条及び第44条に引き継がれ、拡充されています。したがって、通達第90/2026/TT-BTC号の新たな点は、源泉徴収義務そのものではなく、税務登録手続及びプラットフォーム運営者に個別の代理納付用TINを付与する点です。通達第86/2024/TT-BTC号では、代理納付用TINは主に外国契約者、外国供給者及び事業協力当事者のために源泉徴収を行う組織へ付与され、プラットフォーム運営者は対象に含まれていませんでした。
3. グローバル・ミニマム課税規定に基づき追加法人所得税を申告・納付する組織
第4条第2項o号に基づき、グローバル・ミニマム課税規定に従って追加法人所得税を申告・納付する組織は、税務当局へ直接登録しなければなりません。
第5条第2項i号に基づき、当該組織には、追加法人所得税を直接申告・納付するための10桁のTINが付与されます。税務登録は、グローバル・ミニマム課税に関する決議第107/2023/QH15号の詳細を定める政令第236/2025/ND-CP号第15条及び通達第90/2026/TT-BTC号に従って行われます。
この要件は、通達第86/2024/TT-BTC号では規定されていませんでした。
4. 税務登録が不要となる2ケース
対象範囲の拡大と併せて、通達第90/2026/TT-BTC号は、税務登録手続が不要となる次の2ケースを明確に定めています。
- 外国供給者（第4条第2項d号）：ベトナムで発生した全ての売上について税金が源泉徴収され、代理納付されている場合、税務登録手続は不要です。
- 個人（第34条第3項）：国家人口データベースが税務データベースと接続・共有され、新規発行又は変更された個人識別情報が自動的に同期される場合、当該個人は本通達第21条第1項b.2号及びb.3号に基づく税務登録を行う必要はありません。
5. 勤務先変更時に扶養親族を再登録する必要はない
税務登録情報の更新手続に関する点も、注目すべき変更です。通達第90/2026/TT-BTC号第23条第4項d号には、次のように定められています。
「納税者は、家族控除の適用期間を通じて、各扶養親族について一度のみ登録し、証明書類を提出すれば足りる。納税者が勤務先を変更した場合、家族控除の適用を受けるため、新たな所得支払組織に対し、個人所得税法に従った扶養親族の証明書類を提出しなければならない。」
したがって、2026年7月1日以降、勤務先を変更する従業員は、扶養親族の証明書類を新たな所得支払組織へ提出するだけで足り、扶養親族を再登録する必要はありません。
従前の通達第111/2013/TT-BTC号第9条第1項i号では、勤務先又は事業場所を変更する納税者は、「扶養親族の初回登録と同様に、扶養親族を登録し、証明書類を提出する」ことが求められていました。この手続改革は、従業員並びに企業の人事・給与計算部門に直接影響します。2026年7月1日以降、扶養親族の証明書類は通達第87/2026/TT-BTC号第4条に従うものとされます。
