2026 年 9 月 16 日、カントー市税務当局は、インボイスの発行を求める者が車両登録証明書に記載された車両所有者と異なる場合について、自動車修理・保守サービス提供者からの照会に対し、公文書第 8262/CTH-QLDN4 号を発行しました。税務当局は、インボイスの発行先は車両の登録名義ではなく、取引記録および裏付け書類により確認される実際のサービス購入者であるとしています。顧客の会計処理または税額控除の目的のみを理由として、他の者にインボイスを発行することはできません。
1. 税務当局が引用する法的根拠
同公文書は、電子インボイスおよび電子証憑に関して税務管理法第 108/2025/QH15 号を詳細に定める 2026 年 6 月 30 日付政府政令第 254/2026/ND-CP 号、具体的には以下の規定を根拠としています：
- インボイス発行義務：政令第 254/2026/ND-CP 号第 4 条第 1 項。物品の販売またはサービスの提供を行う場合、同政令第 7 条に定める電子インボイスの発行が不要な場合を除き、売主は買主に電子インボイスを発行しなければなりません。
- インボイス上の買主情報：政令第 254/2026/ND-CP 号第 10 条第 1 項 d 号に基づき、インボイスには、買主の名称、住所、税コード、予算関係単位コードまたは個人識別番号を記載しなければなりません。レジから発行される電子インボイスについては、同条第 4 項 b 号に基づき、買主が希望する場合、買主情報（名称、住所、税コード、個人識別番号または電話番号）を規定に従って記載します。
- 買主が事業者である場合の情報記載方法：政令第 254/2026/ND-CP 号に付属する「インボイス記載内容」付録第 4 項 a 号。買主の名称、住所および税コードは、企業登録証明書、支店活動登録証明書、個人事業世帯登録証明書、税務登録証明書、税コード通知書、投資登録証明書または協同組合登録証明書に記載された内容どおりに記載しなければなりません。買主が予算関係単位コードを提示する場合は、発行されたコードを記載します。
2. 2 つのケースの取扱い
ケース 1：車両所有者がサービス購入者でもある場合：企業は通常どおり、車両登録証明書に記載された組織または個人に対してインボイスを発行します。
ケース 2：車両所有者とサービスを直接購入する者が異なる場合：企業は、サービスを直接購入する組織または個人にインボイスを発行することができます。ただし、当該者が以下の要件を満たすことを示す十分な証拠が必要です：
- 実際に契約を締結し、サービスを購入した当事者であること。
- 車両を使用する権利または責任があり、修理および保守費用を負担していること。
- 企業と直接取引し、または当該取引の責任を担っていること。
3. 基本原則：インボイスは実際の取引を反映しなければならない
インボイスは、実際の取引ならびに関連する記録および書類に即して発行し、インボイス上の買主情報を実際のサービス購入者と一致させる必要があります。税務当局は、企業が、顧客の会計処理または仕入税額控除の要件を満たすことのみを目的として、サービス購入者以外の組織または個人にインボイスを発行してはならないことを明確にしています。
カントー市税務当局は、企業に対し、個々の取引について実際の記録および書類と照合し、規定に従ってインボイスを発行することを求めています。企業は、政令第 254/2026/ND-CP 号に基づき発行するインボイスの正確性および真実性について法的責任を負うことになります。
💡 企業への推奨事項
- インボイス発行前に正しい「サービス購入者」を特定する：サービス契約書／サービス依頼書、署名者および支払者に基づいて判断し、車両登録証明書のみに基づいて判断することは控えることが望まれます。
- 買主が車両所有者と異なる場合の裏付け証拠を保管する：車両の賃貸借／貸借契約、従業員またはグループ会社への車両割当書類、車両使用権限に関する書類、および買主の口座からの支払証憑を保管されることをお勧めします。
- 裏付け根拠がない「当社名義でインボイスを発行してほしい」という依頼には応じない：政令第 254/2026/ND-CP 号に基づき、誤った買主にインボイスを発行した場合のリスクは売主が負うことになるため、十分な裏付けがない依頼には応じないことが望まれます。
- 発行前に買主情報を企業登録／税務登録書類と照合する：政令第 254/2026/ND-CP 号付録第 4 項 a 号に従って確認されることをお勧めします。
- 他者所有の車両を賃借または使用する企業について：修理業者が企業名義でインボイスを発行できる根拠を確保し、費用計上および仕入税額控除に備えるため、上記の書類一式を事前に準備されることをお勧めします。
本ニュースレターは、Crowe Vietnam が一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の事案に対する助言を構成するものではありません。実際の適用にあたっては、関連法令の原文をご確認のうえ、専門家にご相談ください。
