2026 年 10 月 1 日、ニンビン省税務当局は、LCFC (Vietnam) Co., Ltd.からの新製品に係る法人所得税（CIT）優遇措置についての照会に対し、公文書第 12906/NBI-QLDN3 号を発行しました。同公文書は、2025 年 12 月 15 日付政令第 320/2025/ND-CP 号に基づき、製品の追加に増資、規模拡大、生産能力の増加または技術革新が伴わない場合、当該製品から生じる所得は拡張投資に係る優遇措置の対象とならないとしています。
この取扱いは、税制優遇を受けており、当初の投資登録証明書（IRC）の範囲外の製品を追加する予定の製造企業の皆様にご留意いただきたい内容です。
1. 企業の状況
文書第 3/2026/CV-LCFC 号によると、同社は 2026 年に新たな電子部品製品の製造を計画しており、以下の 3 つの特徴があります：
- 当該製品は、当初発行された IRC に記載されていません。
- 当該製品の追加によって投資資本は増加しません。
- 製造工程は、主として同社の既存の機械設備および生産ラインを利用します。
当該計画は将来の計画であり、具体的な書類および情報がまだ示されていないため、ニンビン省税務当局は原則的な取扱いのみを示しています。
2. 拡張投資とは
- 2025 年 12 月 11 日付投資法第 143/2025/QH15 号第 3 条第 5 項に基づき、拡張投資プロジェクトとは、規模の拡大、生産能力の増加、技術革新、汚染の削減または環境の改善を通じて、稼働中の投資プロジェクトを発展させるプロジェクトをいいます。
- 政令第 320/2025/ND-CP 号第 20 条第 5 項 a 号に基づき、稼働中のプロジェクトが上記の活動を実施し、かつ同政令第 18 条に定める優遇対象の分野、事業または地域に該当する場合、追加所得には、稼働中のプロジェクトに適用される税制優遇が残存期間について適用されます。企業は、この追加所得を区分経理する必要はありません。
3. ニンビン省税務当局のガイダンス
CIT 優遇措置について：新製品から生じる所得は、当該製品の追加が以下の両方に該当する場合、政令第 320/2025/ND-CP 号第 20 条第 5 項に基づく拡張投資に係る優遇措置の対象となりません：
- 投資資本を増加させないこと、かつ
- 稼働中のプロジェクトの優遇対象の分野、事業または地域において、規模拡大、生産能力の増加、技術革新、汚染削減または環境改善を行わないこと。
税率について：同社は、政令第 320/2025/ND-CP 号第 11 条に基づき、以下の該当する税率に従う必要があります：
- 20％が標準税率です（第 1 項）。
- 年間総売上高が 30 億 VND 以下の企業には 15％が適用されます（第 2 項）。
- 年間総売上高が 30 億 VND 超、500 億 VND 以下の企業には 17％が適用されます（第 3 項）。
区分経理について：政令第 320/2025/ND-CP 号第 23 条第 1 項に基づき、同社には以下の区分経理に関する取扱いが適用されます：
- 優遇措置を受ける企業が複数の生産・事業活動を行う場合、優遇対象所得と非優遇対象所得を区分経理する必要があります。
- 区分経理ができない場合、優遇対象所得は、課税期間の課税所得総額に、総売上高に占める優遇対象活動の売上高の割合を乗じて算定します。売上高を基準として算定できない場合は、損金算入可能費用総額に占める優遇対象活動の損金算入可能費用の割合を用います（a 号）。
- 区分経理できない売上高または費用項目は、同じ比率を用いて配賦します（b 号）。
4. 同公文書で引用されたその他の規定
上記に加え、同公文書は政令第 320/2025/ND-CP 号第 23 条の以下の規定も根拠に挙げています：
- 当初 IRC に紐づく優遇措置の範囲（第 8 項 c 号）。投資プロジェクトによる新設企業として優遇措置を受ける企業については、優遇措置は、当初の企業登録証明書または投資証明書に記載された優遇条件を満たす活動からの所得にのみ適用されます。証明書が変更されても優遇条件の充足状況に変更がない場合、企業は残存期間について引き続き優遇措置を受けるか、要件を満たす場合には拡張投資に係る優遇措置を受けます。
- 段階的プロジェクト（第 8 項 d 号）。当初の投資書類に資本、投資段階および実施スケジュールが登録され、予定どおり実施される段階は、構成プロジェクトとみなされ、当初プロジェクトの残存期間について優遇措置を受けます。
- 優遇措置の選択権（第 4 項）。CIT 法が変更された場合、新規定の条件を満たす企業は、2025 年度の課税期間以降の残存期間について、許認可時の規定または新規定のいずれかに基づく優遇措置を選択できます。
- 地域に基づく優遇措置（第 3 項 a 号）。地域に基づく優遇措置を受ける製造プロジェクトは、当該プロジェクトが製造し、その地域外へ供給する製品からの所得についても引き続き優遇措置を受けます。
- 課税期間中に条件を満たさない場合（第 10 項）。優遇条件を満たさない課税期間については、20％の税率で納税します。分野、事業または地域に基づく優遇措置については、その年も優遇期間に算入されます。
💡 企業への推奨事項
- 現在製造している製品の一覧を、当初 IRC に記載された目的および規模と照合し、特にその後追加された製品をご確認いただくことをお勧めします。
- 新製品を追加する前に、その追加に増資、規模拡大、生産能力の増加または技術革新が伴うかを評価し、裏付け書類を保管されることをお勧めします。
- 新製品に係る売上高および費用について、当初から区分経理を設定されることをお勧めします。区分できない場合は、政令第 320/2025/ND-CP 号第 23 条第 1 項に基づく配賦根拠を準備されることをお勧めします。
- 当該公文書は原則的な取扱いのみを示しているため、具体的な書類が揃った時点で、直接管轄する税務当局への書面による照会をご検討ください。
本ニュースレターは、Crowe Vietnam が一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の事案に対する助言を構成するものではありません。実際の適用にあたっては、関連法令の原文をご確認のうえ、専門家にご相談ください。
