2026 年 8 月 25 日、カインホア省税務当局は、年次会計期間の変更手続に関する照会への回答として、公文書第 4592/KHH-QLDN1 号を発行しました。同公文書では、企業が対応すべき事項として、変更前に所管当局へ通知すること、および移行期間に係る税務確定申告を行うことの 2 点が明確にされています。
1. 企業は暦年とは異なる年次会計期間を採用することが可能
会計法第 88/2015/QH13 号第 12 条第 1 項に基づき、年次会計期間は、原則として暦年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 12 か月間とされています。ただし、組織または事業活動上の特有の事情を有する会計単位は、四半期の最初の月の初日から開始し、翌年のその直前四半期の最終月の末日までとなる連続した 12 か月間を、年次会計期間として採用することができます。この場合、財政当局および税務当局へ通知する必要があります。
これに対応して税務上は、法人所得税法第 67/2025/QH15 号第 5 条第 1 項により、法人所得税（CIT）の課税期間は、暦年または企業が選択する事業年度のいずれかに基づいて決定されます。
2. 会計期間変更に係る通知手続
カインホア省税務当局は、企業に対し、以下の 2 つの対応を同時に行うよう案内しています。
まず、税務登録情報の変更について、企業登録または事業登録事項の変更と併せて企業登録機関に通知します。これは、税務管理法第 108/2025/QH15 号第 10 条第 1 項および第 2 項の税務登録に関する規定に従うものです（税務登録は、連携ワンストップ制度の下で企業登録と併せて実施されます）。
次に、CIT の課税期間の変更について、直接管轄税務当局（カインホア省税務当局）へ、変更を実施する前に通知します。これは、法人所得税法第 67/2025/QH15 号第 5 条第 1 項に従うものです。
3. 移行年度の課税期間は 12 か月を超えてはならない。税制優遇を受けている企業は優遇措置を適用する年度を選択可能
2025 年 12 月 15 日付政令第 320/2025/ND-CP 号第 23 条第 6 項 b 号に基づき、企業が CIT の課税期間を変更する場合（暦年から事業年度への変更、またはその逆の変更を含みます）、移行年度の課税期間は 12 か月を超えてはなりません。変更時点で CIT の優遇期間中にある企業は、移行年度に優遇措置を適用するか、移行年度は優遇措置を適用しない税率で納税し、当該優遇措置を翌年度に繰り越して適用するかを選択できます。
4. 移行期間に係る税務確定申告
2026 年 6 月 30 日付政令第 252/2026/ND-CP 号第 9 条第 1 項および第 2 項に基づき、税務確定申告期間は会計法令上の年次会計期間に従って決定されます。ただし、個人所得税（PIT）の確定申告期間は常に暦年に基づいて決定されます。
同公文書で取り上げられた具体的な事例では、移行期間は 2027 年 1 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までです。政令第 252/2026/ND-CP 号第 10 条第 5 項に基づき、税務確定申告書類の提出期限は、税務確定申告期間終了後 3 か月目の末日まで、すなわち 2027 年 6 月 30 日までとなります（ただし、PIT の確定申告期間は引き続き暦年に基づくため、PIT 確定申告書類を除きます）。
会計面では、同公文書は、会計期間の変更時における財務諸表の作成および表示の原則を定める財政省の 2025 年 10 月 27 日付通達第 99/2025/TT-BTC 号第 21 条を参照しています。これにより、会計期間を変更する場合、企業は会計帳簿を締め切り、移行期間について別途財務諸表を作成しなければなりません。
💡 企業への推奨事項
- 会計法第 88/2015/QH13 号第 12 条第 1 項に基づき、企業が「組織または事業活動上の特有の事情」という条件を満たしているかを確認し、四半期の初日から開始する年次会計期間を選択する。
- 企業登録機関に対し、企業登録変更書類と併せて税務登録情報の変更通知を提出するとともに、新たな課税期間の開始前に直接管轄税務当局にも通知を提出する。
- 電子税務申告プラットフォーム（iHTKK）上で、新たな期間に係る申告書の提出時にシステムエラーが生じることを避けるため、企業は、新たな課税期間の開始 15 日から 30 日前までにこれらの手続を完了しておくことが望まれます。
- 現在 CIT の税制優遇を受けている企業は、確定申告書を提出する前に、政令第 320/2025/ND-CP 号第 23 条第 6 項 b 号に基づく移行年度の優遇措置の適用方法を評価し、決定する。
- 移行期間について別途確定申告スケジュールを設定し、PIT の確定申告は引き続き暦年に基づくことに留意する（政令第 252/2026/ND-CP 号第 9 条第 2 項）。
本ニュースレターは、Crowe Vietnam が一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の事案に対する専門的な助言を構成するものではありません。企業は、本内容を実際の状況に適用する前に、原文の法令を確認し、専門家に相談する必要があります。
