2026 年 9 月 18 日、ハノイ市税務当局は、保健局、教育訓練局、区・社級人民委員会、ならびに市内の企業および組織に対し、公文書第 47199/HAN-QLDN5 号を発行し、政令第 253/2026/ND-CP 号に基づき 2026 年 7 月 1 日から適用される個人所得税（PIT）の新たな控除に関する規定を取りまとめました。すなわち、納税者本人およびその扶養親族の医療費および授業料に係る控除です。また、本公文書は、従業員が当該控除を申請するための前提条件となるインボイスおよび費用明細書の発行義務について、医療機関および教育機関に改めて注意喚起しています。
1. 2 つの新たな控除および控除上限額
政令第 253/2026/ND-CP 号第 49 条第 2 項に基づき、給与・賃金所得を有する居住者個人は、本人および扶養親族のために負担した以下の費用を課税所得から控除することができます：
| 費用区分 | 対象範囲 | 年間上限額 |
| 医療費 | 診察・治療費で、国内の医療機関における、健康保険の給付対象となるサービス一覧の範囲内 | 年間 2,300 万 VND |
| 教育・研修費 | 就学前教育、普通教育、職業教育および高等教育、ならびにその他の専門技能に係る授業料で、国内の教育・研修機関に支払うもの | 年間 2,400 万 VND |
2. 控除適用の 3 つの要件
政令第 253/2026/ND-CP 号第 49 条第 3 項は、以下の 3 つの要件をすべて満たす必要があると規定しています：
- 適法なインボイスおよび証憑書類。医療費については、保健省所定の様式による診察・治療費明細書も必要です。
- インボイスおよび証憑書類には、納税者本人または扶養親族の情報が記載されていなければなりません。
- 当該費用は他のいかなる財源からも支払われていないこと。これには、組織または個人による助成、支援もしくは代理支払い、国家予算、社会保険基金または健康保険基金、ならびにあらゆる形態の保険給付が含まれます。
3. 控除対象外となる費用
政令第 253/2026/ND-CP 号第 49 条第 4 項に基づき、以下の 2 つの費用区分は控除対象に含まれません：
(a) 雇用主が支払った額のうち、すでに課税所得から除外されているもの（政令第 253/2026/ND-CP 号第 8 条第 4 項 b 号、g 号および i 号）：
- 従業員およびその家族（子、配偶者、実父母・義父母、継父母、養父母）の重篤な疾病に係る診察・治療費に対する雇用主の支援。保険給付後に残る病院費用を上限とし、重篤な疾病は保健省の規定に基づき判定されます（b 号）；
- 子どもの授業料。ベトナムで就学する外国人従業員の子ども、または海外勤務するベトナム人従業員の海外就学中の子どもについて、就学前教育から後期中等教育までの授業料を雇用主が従業員に代わって支払う場合（g 号）；
- 資格・技能向上のための研修費で、従業員の業務に関連するもの、または雇用主の研修計画に基づくもの（i 号）。
本公文書は、これらの金額がすでに給与・賃金の性質を有しない所得として区分され、課税所得から除外されているため、控除として二重に計上することはできないと説明しています。
(b) 重篤な疾病を理由とする減税がすでに適用された医療費（政令第 253/2026/ND-CP 号第 40 条）。減税が適用される場合、同一の費用について控除を申請することはできません。
4. 控除を申請する場合、従業員本人による税務確定申告が必要
政令第 253/2026/ND-CP 号第 51 条第 3 項に基づき、第 49 条の控除（または第 40 条の減税）を申請する個人は、自ら PIT の確定申告を行わなければなりません。本公文書は、この場合、従業員は所得支払組織に確定申告を委任することはできないと明記しています。
さらに、政令第 253/2026/ND-CP 号第 49 条第 5 項に基づき、ある年度に発生した医療費および教育費の控除は、その年度の課税所得からのみ控除でき、翌年度に繰り越すことはできません。十分なインボイスおよび証憑書類がないまま税務確定申告を完了している場合、税額の調整は税務管理に関する法令に従って行われます。
5. 医療機関および教育機関に対するインボイスおよび費用明細書の要件
従業員が十分な証憑書類を確保できるよう、本公文書は、医療機関および教育機関が遵守すべき以下の規定を改めて示しています：
電子インボイス：政令第 254/2026/ND-CP 号（2026 年 6 月 30 日）：
- サービスを提供する場合、売主は買主に対して電子インボイスを発行しなければなりません。ただし、第 7 条に定める電子インボイスの発行が不要な場合を除きます（第 4 条第 1 項）。
- インボイスの発行時点：サービスについては、支払いの有無にかかわらず、サービス提供完了時です。サービスの提供前または提供中に支払いを受ける場合は、民法に基づく保証金を除き、支払いを受けた時点でインボイスを発行します（第 9 条第 2 項）。
- 医療機関が病院費用管理ソフトウェアを使用している場合：患者がインボイスの発行を求めないときは、当該日に提供したサービスについて日末に一括電子インボイスを発行します。患者がインボイスを求めた場合は、当該患者に電子インボイスを発行しなければなりません。社会保険機関向けのインボイスは、同機関が費用を精算・確定した時点で発行します（第 9 条第 4 項 m 号）。
- 買主情報：消費者が氏名、住所および個人識別番号を提供した場合、インボイスにはそれらをすべて記載しなければなりません。いずれも提供されない場合は、インボイスに「消費者への販売」と記載します。買主情報のないインボイスは、有効ではなく、費用計上または税務確定申告に使用することはできません（政令第 254/2026/ND-CP 号に添付されたインボイス記載内容に関する付録第 4 項 b 号）。
医療費明細書：決定第 697/QD-BYT 号（2026 年 3 月 19 日）：
- 各診療について、医療機関は保管用 1 部および患者用 1 部の明細書を作成します（第 2 条第 1 項）。
- 電子カルテを導入している医療機関は、電子明細書を作成し、電子的方法で患者に交付し、紙媒体の作成は不要です。必要な電子署名が全て付された電子明細書は、紙の原本と同等の効力を有します（第 2 条第 2 項）。
6. ハノイ市税務当局からの要請
- 医療機関および教育機関：政令第 254/2026/ND-CP 号および決定第 697/QD-BYT 号に従い、適切な時点でインボイスを発行・使用し、医療費明細書を作成すること。
- 企業および雇用主：新たな控除制度、インボイスおよび明細書の要件、控除対象外費用（第 3 節）、ならびに自己確定申告の要件（第 4 節）について、全従業員に周知すること。
- 保健局、教育訓練局、区・社級人民委員会：市内の各機関がインボイスおよび明細書に関する規定を遵守するよう、指導に連携すること。
問題が生じた納税者は、直接管轄する税務当局に連絡してください。
💡 企業への推奨事項
- 2026 年第 4 四半期に社内周知を実施する：従業員に対し、本人または扶養親族の正確な氏名および個人識別番号が記載された電子インボイスを取得し、医療機関で費用明細書を請求するよう案内してください。「消費者への販売」と記載されたインボイスは控除要件を満たしません。
- 2026 年の PIT 確定申告プロセスを見直す：控除を申請する従業員は、会社に確定申告を委任できません。人事および経理部門は、従業員が自己確定申告の準備をできるよう早めに通知し、源泉徴収証明書を適時に発行する必要があります。
- 会社がすでに負担した金額を明確に区分する（重篤疾病の治療費、外国人従業員の子どもの授業料、研修費）。これらはすでに課税所得から除外されており、従業員は再度控除を申請することはできません。
- 控除上限額を従業員に周知する：年間 2,300 万 VND（医療費）および年間 2,400 万 VND（教育費）で、納税者本人および扶養親族を対象とし、当該費用が発生した年度に限り適用されます。
本ニュースレターは、一般的な情報提供を目的として Crowe Vietnam が作成したものであり、特定の事案に関する助言を構成するものではありません。企業は、上記内容を個別の状況に適用する前に、原文の法令を確認し、専門家に相談する必要があります。
