2026 年 9 月 9 日、ニンビン省税務当局は、MCNEX VINA Co., Ltd.に対し、2026 年 6 月 30 日付政令第 253/2026/ND-CP 号に基づく個人所得税（PIT）に関する 3 つの事項、すなわち深夜勤務賃金、医療費および教育・訓練費の控除、ならびに退職者に対する源泉徴収について、公文書第 11805/NBI-QLDN1 号を発行しました。本ガイダンスは、深夜勤務賃金の割増率が 30%を超える企業、従業員が税額計算前に医療費または教育・訓練費の控除を求める場合、または退職者に賃金を支払う企業にとって有用な参考資料です。
1. 深夜勤務賃金：35%の割増分は引き続き免税
法的根拠：
- 政令第 253/2026/ND-CP 号第 26 条第 1 項：労働法令に定める条件および労働時間の規定を満たす、勤務先での深夜勤務および時間外勤務に係る賃金・報酬は、個人所得税が免除されます。
- 政令第 253/2026/ND-CP 号第 26 条第 3 項：深夜勤務賃金、時間外勤務賃金および未消化の休暇日に対して支払われる賃金のうち、法令に定める水準を超える部分は、個人の課税所得に含まれます。
- 2019 年労働法第 98 条第 2 項：深夜勤務を行う従業員には、通常の勤務日の賃金の少なくとも 30%が追加で支給されます。同条第 3 項：深夜に時間外勤務を行う従業員には、さらに 20%が追加で支給されます。
税務当局のガイダンス：会社が通常の勤務日の賃金の 35%に相当する深夜勤務割増賃金を支払うことは、2019 年労働法第 98 条第 2 項に適合します。したがって、この追加賃金は、政令第 253/2026/ND-CP 号第 26 条第 1 項に基づき個人所得税が免除されます。
留意事項：2019 年労働法第 106 条に基づき、深夜勤務時間は午後 10 時から翌日の午前 6 時までです。
2. 医療費および教育・訓練費の控除：従業員本人による確定申告が必要
法的根拠：
- 政令第 253/2026/ND-CP 号第 50 条第 1 項：所得支払者は、月次課税所得および個人所得税法第 9 条に定める部分累進税率表に基づき税額を源泉徴収します。
- 政令第 253/2026/ND-CP 号第 51 条第 3 項：第 40 条に基づく減税を申請する個人、または第 49 条に基づく控除があり、税額計算前に所得からの控除を希望する個人は、本人が確定申告を行わなければなりません。
税務当局のガイダンス：
- 従業員に政令第 253/2026/ND-CP 号第 49 条の条件を満たす医療費または教育・訓練費が発生し、控除を申請する場合、会社は、従業員から提出された証憑、インボイスおよび補足書類に基づき、控除額を算定します。
- 当該従業員は、第 51 条第 3 項に基づき個人所得税の確定申告を直接行う必要があり、会社に確定申告を委任することはできません。
- 会社が所得支払者として 2026 年分の個人所得税確定申告を行う際は、財政省の 2026 年 6 月 30 日付通達第 89/2026/TT-BTC 号に付属する付録 I の 7.1 項に定める様式を使用して申告します。
- 個人所得税源泉徴収証明書における当該控除の表示は、電子インボイスおよび電子証憑に関する政府の 2026 年 6 月 30 日付政令第 254/2026/ND-CP 号第 23 条に従います。
3. 退職者：1 回あたり 500 万 VND 以上の支払は 10%源泉徴収
法的根拠：政令第 253/2026/ND-CP 号第 50 条第 2 項：労働契約を締結していない居住者個人、または労働契約が 3 か月未満の居住者個人（労働契約が終了した従業員を含む）に対する支払には、1 回あたり 500 万 VND 以上の場合、支払前に 10%を源泉徴収します。
1 回あたり 500 万 VND 未満の支払については、所得支払者は本人の求めに応じて 10%を源泉徴収することができます。
税務当局のガイダンス：
- 退職者に対する 500 万 VND 以上の賃金支払：10%を源泉徴収します。
- 確定申告時は、通達第 89/2026/TT-BTC 号の付録 I に定める申告様式を使用します。部分累進税率が適用される個人は別表 05-1/BK-QTT-TNCN に、定率課税が適用される個人は別表 05-2/BK-QTT-TNCN に記載します。
💡 企業への推奨事項
- 30%を超えて支給している深夜勤務割増賃金の税務上の取扱いを確認し、2026 年度の個人所得税確定申告を作成する際に本公文書のガイダンスと照合する。
- 従業員に早期に周知する。医療費または教育・訓練費の控除を希望する者は本人が確定申告を行う必要があり、会社に委任することはできない。
- 本人による確定申告の対象となる従業員のリスト、および医療費・教育訓練費のインボイスと証憑を収集する手順を整備する。
- 退職後に支払われる最終月賃金、未消化の年次有給休暇に係る支払を確認し、正しい基準額で 10%を源泉徴収するとともに、別表 05-2/BK-QTT-TNCN に記載する。
本ニュースレターは、Crowe Vietnam が一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の事案に対する助言を構成するものではありません。企業は、実際の状況に適用する前に、原文の法令を確認し、専門家にご相談ください。
