カインホア省税務局は、ニャチャンのホテル事業者からの照会に対し、2026 年 8 月付の公文書第 4430/KHH-QLDN1 号を発行しました。これは宿泊業界で一般的に見られるケース、すなわち、顧客がオンラインプラットフォームを通じて客室を予約し事前に支払いを行うものの、予約者と実際にサービスを利用する者が異なる場合に関するものです。
本ガイダンスは、政令第 254/2026/ND-CP 号（2026 年 7 月 1 日施行）の新規定を適用するものであり、仲介チャネルを通じて客室を販売するすべての宿泊サービス提供事業者に関係します。
1. 代金を事前に受領する場合のインボイス発行時期
2026 年 6 月 30 日付政令第 254/2026/ND-CP 号第 9 条第 2 項に基づき、サービス提供に係るインボイスの発行時期は、代金を受領したか否かにかかわらず、サービスの提供が完了した時点（外国の組織および個人に提供するサービスを含む）とされます。
サービス提供者がサービスの提供前または提供中に代金を受領する場合、インボイスの発行時期は代金を受領した時点となります。
この規定は、サービス契約の履行を担保するために民法に基づき受領する保証金には適用されません。
2. インボイスに記載する買主情報
政令第 254/2026/ND-CP 号に付属するインボイス記載事項に関する付録の第 4 項は、買主の氏名、住所、税務コードもしくは予算関係機関コード、または個人識別番号について定めています。同項(b)では、以下のとおり規定されています。
- 買主が消費者であり、氏名、住所および個人識別番号を提供した場合、インボイスには当該情報を記載しなければなりません。外国人の買主については、住所および個人識別番号に代えて、旅券番号または出入国関連書類の番号、および顧客の国籍を記載することができます。
- 買主が氏名、住所または個人識別番号を提供しない場合、インボイスには「消費者への販売」と明記しなければなりません。
- 付録第 9 項に列挙された、個人消費者に対する物品の販売またはサービスの提供に係る特定の場合には、インボイスに買主情報を記載する必要はありません。
- 買主情報が記載されていないインボイス、または消費者向けに発行されたインボイスは、経済組織、機関、その他の組織、個人事業世帯または個人事業者が費用計上または税務確定申告に使用することはできません。
注記：付録第 9 項に規定される特定のケースの一覧（例：個人向けのガソリン販売、切手、チケットおよびカード）には宿泊サービスは含まれていません。したがって、宿泊者が情報を提供した場合、ホテルは買主情報の記載を免除されません。
3. オンライン予約に関する税務当局の見解
カインホア省税務局は、次のケースについてガイダンスを示しています。ホテルがオンライン予約プラットフォームを通じて宿泊サービスを販売し、予約および事前支払いを行う者と、実際に宿泊する者が異なる場合です。この場合、電子インボイスには、ホテルでの宿泊登録時に宿泊者が提供した情報に基づき、実際の宿泊者の氏名および個人識別番号をすべて記載しなければなりません。これは、政令第 254/2026/ND-CP 号に付属するインボイス記載事項に関する付録第 4 項に基づくものです。
税務当局は、企業に対し、適切な法令遵守を確保するため、実際の事業運営および関連法令を確認するよう求めています。
💡 企業への推奨事項
- オンライン予約プラットフォームにおける客室販売プロセスを見直し、事前に受領する金額が前受金であるのか、民法に基づく保証金であるのかを明確に判定してください。これはインボイスの発行時期を決定する要素となります。
- チェックイン時の宿泊登録手続において、実際の宿泊者の氏名および個人識別番号（外国人宿泊者の場合は旅券番号および国籍）を収集し、当該データを電子インボイス発行ソフトウェアと連携させるプロセスを構築してください。
- 宿泊者が情報を提供しない場合に、買主情報欄へ「消費者への販売」と正確に表示できるよう、インボイス発行ソフトウェアを更新してください。
- 実務上の異なるケース（団体予約、プラットフォームを通じて支払いを行う法人顧客）については、リスクを軽減するため、直接管轄する税務当局に書面で照会することを検討してください。
本ニュースレターは、Crowe Vietnam が一般的な情報提供のみを目的として作成したものであり、個別の事案に対する助言を構成するものではありません。企業は、上記内容を自社の具体的な状況に適用する前に、原文の法令を確認し、専門家に相談する必要があります。
